2021年4月4日日曜日

「セクハラ報道と検証を考える会 bot」の新規ツイートについて

「考える会」bot の新ツイート

 セクハラ報道と検証を考える会（以下「考える会」）のツイッターアカウント @scshmjp が2021年4月1日に新しいツイートを行った。自動投稿されるツイートが大部分を占めるアカウントが単発で行ったツイートである。きっかけは『現代ビジネス』ウェブ版に掲載された西口想氏のコラム「ハラスメントの中で生まれた作品をどう評価すればいいのか」であるようだ。

西口氏が問題視しているのは山田洋次監督の映画『男はつらいよ　お帰り　寅さん』（2019年12月27日公開）に広河隆一氏が撮影したと思しき写真が用いられており、エンドクレジットに名前が記されていることだ。西口氏は「その写真が広河の写真である必然性は物語上にはない」ことを踏まえて“なぜ差し替えなかったのか？”という問題提起を行っている。

これに対して「考える会」は次のような連続ツイートを行った。連続ツイートは2つのグループに分けることが出来る。

A：広河氏の性暴力が事実であることを前提としていることへの批判

B：写真の差し替え要求に対する批判 

これまでもにじみ出ていた広河氏を擁護しようとする意図がいまや鮮明になっている。 

Aの主張について

「考える会」は「示談書などの証拠を示さずに性犯罪を認定するのは、報道倫理に反するとみなされる」と主張するが、「証拠」の例示が「示談書」なのはなぜなのだろうか？　加害者が加害を認め両当事者の間で一定の合意がなされた場合にしか「示談書」の類は存在しないのに。たしかにツイートには「など」とありはするが、加害者が否認している事例を記事にすることへの反発を伺わせる。

他方、広河氏のケースではすでにデイズジャパンから2名の女性に慰謝料などが支払われていたことが報じられている。広河氏個人による賠償ではないにせよ、裁判所が選任した破産管財人が被害を認めたことの法的な意味は大きい。支払いが行われたこと（及びその報道）について広河氏は公的にはなんの発言も行っていない。西口氏が広河氏による性暴力が事実であったことを前提としてコラムを執筆したとしても「稚拙」などと謗られるいわれはなかろう。

なお「考える会」が『週刊文春』の記事を否定すべく公表した記事については、私たちは以下で再反論しておいた。

「セクハラ報道と検証を考える会」の「検証」なるものについて（1）〜（3）

https://donotforgetvictims.blogspot.com/2020/07/1.html

https://donotforgetvictims.blogspot.com/2020/07/2.html

https://donotforgetvictims.blogspot.com/2020/08/3.html

また「考える会」が性暴力報道一般について考察する体をとりながら実質的に広河氏を擁護するかたちになっているという点については、以下で指摘した。

「セクハラ報道と検証を考える会」の誤訳から見える、性暴力理解の根本的な欠落(1)〜(2)

https://donotforgetvictims.blogspot.com/2021/01/1.html

https://donotforgetvictims.blogspot.com/2021/01/2.html

Bの主張について

西口氏が求めているのは写真の差し替えであって映画のボイコットではないのだから、これはいわゆる「藁人形たたき」に過ぎない。また自分が観ないだけでなく社会に「観ないよう促す」ことが「知る権利の侵害」だという主張も噴飯ものだ。デモ隊が映画館を封鎖するというならともかく、ボイコットに賛同しないひとは呼びかけを無視して観ることができるからである。むしろ、ある作品に性暴力加害者が関わっていることを広く知らせ問題提起しようとする動きを抑え込もうとすることの方が「知る権利」の侵害ではないか。

西口氏のコラムは「性暴力やハラスメントで告発されたアーティストの作品をどう評価するか、私たちが拠ってたつべき基準はたしかにまだ確立されていない」と慎重な立場を明らかにしたうえで、問題を「作家と作品の関係」だけではなく「観客」を含む三項関係で考えようとするものであり、“悪いことをしたやつの作品は社会から抹殺しろ”といった粗雑な議論ではない。粗雑なのはむしろ「考える会」の側の反応であろう。

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2021年2月1日月曜日

「セクハラ報道と検証を考える会」の誤訳から見える、性暴力理解の根本的な欠落(2)

前回の記事では、「セクハラ報道と検証を考える会」による、米ニューヨークのダートセンターの性暴力報道に関する文書に誤訳が多いことを指摘した。そして、そうした誤訳により、本来は被害者の人権を守るための文書を、実際には加害者である広河氏に有利となるように利用していることを述べた。

今回の記事でも、「考える会」が誤訳をしているのみならず、英文の解釈を、自分たちの広河氏擁護の主張に都合よく使えるように改変している問題を考えてみたい。「考える会」は、「性暴力を誠実に報道するために、取材の準備からインタビューの留意点、記事構成や言葉遣いなど、細かい規定を提案している団体もあります。」といい、「性暴力の理解に甚大な影響を与える報道に規制を設ける海外団体：デイズジャパン最終報告書の検証(6)」（魚拓）（「考える会」サイト引越しに伴い、同じ記事タイトルが「デイズジャパン最終報告書の検証：性暴力の理解に甚大な影響を与える報道に規制を設ける海外団体（6）」に変更）と題された記事の中でも、いくつかの米国の団体のガイダンスを紹介している。

だが、この記事でも、前回のダートセンターの文書と同様、本来は被害者の人権を守るためのガイダンスを、加害者を擁護するために恣意的に内容を改変して紹介しているのだ。　

　例えば、同会はミネソタ州の性暴力反対連合（Minnesota Coalition Against Sexual Assault, MCASA）のジャーナリスト向けガイド「Reporting on sexual violence: A guide for journalists」を紹介する中で、そのガイド中で言及されているフロリダ州にある非営利団体ジャーナリズム機関のポインター研究所（The Poynter Institute）の記述に触れている。

　そして、「考える会」は、ポインター研究所の記事から以下の箇所を抜き出している。

有罪判決を受けていない人への非難を避けるには、受動態の方が問題がない。しかし、加害者が逮捕されたら、警察の報告を引用し、加害者を主語にしたほうがいい。被害者は直接目的語にすべきである。

ここで「考える会」は、ポインター研究所がその直後に書き、このパラグラフの中で最も重要であると思われる、”Saying a victim 'performed' a sexual act unfairly assigns agency to the victim.”（被害者が性的行動を「行った」ということは、被害者に能動性を不当に与えるということだ。）という肝心な文をなぜかカットしているのだ。

　「考える会」が、「有罪判決を受けていない人への非難を避けるには、受動態の方が問題がない。」と訳した部分は、原文では”Sometimes it’s easier to use the passive voice because we don’t want to assign blame to someone who hasn’t been convicted.”と書かれている箇所だ。これは、「有罪判決を受けていない人に責任の所在をあてがうことを避けるために、受動態を使ったほうが無難な時もある。」と訳すのが適当だろう。だが、これはあくまでもこのパラグラフの前置き的な文であり、最も肝心なのは「考える会」がカットした、被害者に能動性があったかのような表現をすることが不当だとした箇所である。

　この重要な文をあえてカットした「考える会」は、『週刊文春』が広河氏の性暴力を告発した記事には「広河氏を主語にした、能動態による性行為の描写も含まれます。MCASAの基準からすると、この記事の執筆者は性暴力表現への配慮が十分ではなく、記事表現は不適切だということになります。」とつなげている。だが、本来、MCASAの文章は被害者に能動性があったかのように、すなわち被害者も合意していたと捉えられるように記述することは不当であるとし、むしろ、加害者の能動性をしっかり伝えるべきだと主張するものである。だが、これを「考える会」は、加害者の広河氏が逮捕されていないから、広河氏の行為が能動態で描かれていることが不適切だと、意味を完全にすり替えている。

　そして、「考える会」は再びダートセンターの性暴力報道のガイダンス文書を持ち出し、以下のように解説する。

「暴行を説明するときは、詳細な写実の分量のバランスを考える。多すぎるのは不当であり、少なすぎるとサバイバー（生還者）の出来事の深刻さを弱めることになる」と「正しい言葉の使用」が強調されています。

　この翻訳に対応するオリジナルの英文は以下である。

When describing an assault, try to strike a balance when deciding how much graphic detail to include. Too much can be gratuitous; too little can weaken the survivor’s case.

　「考える会」は”Too much can be gratuitous"を「多すぎるのは不当であり」と訳しているが、原文は「意味もなく過度に詳細な記述を行うべきではない」という意味であり、これに「不当」という訳語を当てるのでは、意味が全く伝わらない。また、「考える会」のいう「不当」が、誰にとって「不当」なのかも曖昧なままになっているが、この記事の文脈や、これまで指摘してきたような恣意的な解釈を踏まえると、被害者にとって「不当」だということをきちんと理解しているのか疑問である。

　ちなみに、同会がダートセンターのガイダンス文書を翻訳紹介した記事のほうでは、同じ文を「暴行を説明するために、含める図式的な詳細の分量を決める際、バランスをとるようにしてください。多すぎると余計ですし、少なすぎるとサバイバーの事件を軽視することになります。」と、「多すぎると余計」と訳している。「不当」と「余計」では意味が全く違い、同じ文書に対して異なる翻訳文を提示するのも杜撰だし、ダートセンターのガイドラインが意図している、被害者の立場に立つという視点が全く抜け落ちた訳になっている。（なお、"graphic"の訳も、「写実の」「図式的な」と異なっており、一貫していない。）

　さらに「考える会」は、ダートセンターが女性の被害者の取材の際には女性記者の同席を勧めているからとして、「広河氏の週刊誌報道に対する違和感のひとつは、サバイバー（生還者）から話を聞いているのが男性記者だけではないかと思える点です。」と、『週刊文春』記事を書いた田村栄治氏が男性であることだけをもって、記事の信頼性を貶めようとする。

　だが、『週刊文春』の報道の後、さまざまな新聞、ウェブメディア等で広河氏の性暴力やパワハラ問題が、被害者への取材も交えつつ報じられてきたが、それらの記事の多くは女性記者によるものだし、中には被害女性たちが声をあげた記事やブログもある。そして、デイズジャパンの検証委員会の中にも、被害者の聞き取りを担当した女性の委員はいる。また、例えばジャーナリストのジョン・クラカワーの『ミズーラ』は、被害者の側にたち性暴力事件を報じた大変優れた仕事だが、クラカワーは男性である。聞き取りの場に女性記者もいることが望ましいとするガイドラインそのものに問題はないが、取材に関わる人や記事を執筆する人が女性でなくてはならないわけではないし、記者が男性だというだけで、記事の信頼性が落ちるということにはならないのは当然だろう。

　そして、「考える会」は、記事を担当した記者である田村氏が男性であるために、『週刊文春』の記事の中に「不快な表現が多々」みられるとし、事例として『週刊文春』の2019年２月17日号に、広河氏が避妊具を使わなかったことについての記述があることを特に挙げて、批判を展開している。

当該記事のなかには、報じる側に女性の関与があれば、避けるであろう不快な表現も多々みられます。たとえば、避妊方法の明記です。避妊は加害性を軽減したり、サバイバー（生還者）にとって有利になったりせず、性暴力の酷さとは関係がありません。それをわざわざ書いく（ママ）のは、いかにも男性視線の猥談的な興味からに思えます。 

　もちろん加害者がたとえ避妊をしたとしても、同意を得ずに性行為を行うということは紛れもない性暴力であり、許されないのは当然だ。だが、被害者が性行為に同意をしていない中で、さらに加害者が避妊具を使わずに性暴力行為を行なったということは、被害者にとってはとてつもなく恐怖だろう。性暴力の中で避妊したかどうかは、被害者にとって自分の身を守る上で重要なことであり、だからこそ重要な情報として、証言をしたのではないか。被害者の側に立った立場を装いながらも、「考える会」は被害者の思いを全く考えず、避妊について報じることそのものを問題視しており、被害者軽視の視点を打ち出している。「考える会」は広河氏が、被害者の同意も得ないままに避妊をせず性行為を行ったことは、広河氏の性暴力行為の深刻さとは無関係だといいたいのだろうか。「考える会」の筆者が「男性視線の猥談的な興味からに思えます」というのは、自身がそう思っているということなのではないのか。

　そして、「考える会」は「日本のセクハラ報道は、加害者の悪質性を強調した個人攻撃型で、問題の背景や全容、今後の解決策につながるような内容にはなっていません。」と結論づける。ここで「加害者の悪質性」すなわち広河氏の悪質性を強調すべきではない、という「考える会」の広河氏擁護の主張がますます明らかになっている。

　「考える会」は「こうした報道は、#MeToo 運動の盛り上げの一助になるのでしょうか。」とも書くが、#MeToo 運動へのバックラッシュとしか言いようがない言論を展開している「考える会」に、上から目線でフェミニズム運動に対して、盛り上げの一助にならないなどとコメントする資格はない。これこそ性暴力の被害を軽視し、フェミニズムを見下して専門家ぶる「男性視線」以外の何者でもないだろう。

「考える会」のサイトには、性暴力報道に関する、英文ガイドラインの邦訳が掲載されていて便利だと思う人もいるかもしれない。だが、ここで見てきたように、「考える会」が提示する翻訳が「加害者擁護」の目的に影響されたものであり、時に致命的なミスや、恣意的な誤訳、文脈を無視したつまみ喰い的な引用が巧妙に混ぜられた邦訳であることを忘れてはならない。すなわち、「考える会」の翻訳に基づきこれらのガイドラインを活用することは、被害者の人権を侵害する報道につながる恐れが高く、大変危険だということだ。

 

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2021年1月26日火曜日

「セクハラ報道と検証を考える会」の誤訳から見える、性暴力理解の根本的な欠落(1)

 
前回の記事（「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは（３））では、広河隆一氏の性暴力加害を擁護する「セクハラ報道と検証を考える会」が、ニューヨークタイムズ紙などの欧米メディアを文脈を無視して褒めちぎることで、『週刊文春』など日本のメディアに掲載された広河氏の性暴力の告発記事の信憑性を貶めようとしたことを指摘した。今回の記事でも「考える会」が英語媒体の翻訳情報を恣意的に使い、曲解をも交えながら紹介することで、広河氏の性暴力を擁護するために利用していることを明らかにしたい。

「考える会」のサイトには、英語媒体からの情報や、翻訳が多く掲載されている。自分たちが英語媒体にも通じており、最先端のジャーナリズム倫理に詳しいと言いたいかのようだ。そして、「考える会」は、英語媒体の情報を「権威」として扱うのみならず、それを広河氏を擁護し、『週刊文春』や「デイズジャパン検証委員会」を批判する目的で使っている。

だが、その肝心の英語の解釈に関して、間違いや誤解が目立つ。そもそも、「セクハラ報道と検証を考える会」というサイトの団体の英語名が"The Study of Covering Sexual Harassment in the Media"とされており変だ。「会」なのに英語が"The Study…"となっているのもおかしいし、”the”も何を指しているのか不明だ。さらに、”covering”とすることで、「報道」を指したつもりなのだろうが、むしろ「隠蔽する」の方かとも思えてしまう。「メディアにおけるセクハラを隠蔽する研究」とでも言ったところか。「考える会」の実際の目的は、本サイトが今まで掲載してきた記事からも明らかなように、広河氏による性暴力やセクハラを隠蔽することにあるので、間違っているわけではないのかもしれない。

「考える会」が2020年２月11日付で出した「性暴力報道のための取材準備から記事執筆までのヒント」　（魚拓）（「考える会」サイト移転に伴い、同記事タイトルが「性暴力報道のためのガイダンス（Reporting on Sexual Violence):ダートセンター」に変更）という記事がある。米コロンビア大学ジャーナリズム大学院のプロジェクトであるダートセンターが出している文書を翻訳したものだという。「考える会」によれば、ダートセンターは「ジャーナリストの取材活動をサポートする国際的な組織で、暴力や紛争、被害に関する革命的で倫理的なニュースの告知に専念しています。」という組織だという。

この記事が出た時、あまりに誤訳が多いことから、当会のメンバーがそれを指摘するツイートをいくつか行った。例えば以下だ。

 また、当会メンバーはダートセンターにも、同センターのメールフォームを使ってメールを送っている。誤訳問題に加えて、「考える会」が加害者である広河氏擁護の目的を打ち出したサイトであることも書き加えたのだが、ダートセンターからの返答はなかった。

今回、この記事を書くにあたり、「考える会」の当該記事を久々に見てみたところ、私たちが指摘した箇所のいくつかが訂正されていることに気がついた。例えば「public policy」が「社会秩序」と誤訳されていた箇所は、「公共政策」に直っていた。ツイートで誤訳を指摘されたのを見て密かに直したのか、あるいはダートセンターから「考える会」に問い合わせがあり訂正という流れになったのかはわからない。

　いずれにせよ、誤訳よりも根本的な問題である、ダートセンターの出した文書の「考える会」による翻訳が、加害者擁護の目的のために使われているということについて、ダートセンターが何もせず、そのまま翻訳許可を与えているのは大きな問題である。同センターの活動そのものにも疑念が湧くレベルだ。コロンビア大学のジャーナリズムスクールなら、日本語ができる人が「考える会」のサイトを読み、同会の目的を確認するなどいくらでも可能だろう。それをせず、放置しているダートセンターの責任も問われるところだ。

 私たちが表立って指摘した「考える会」によるいくつかの誤訳はいつの間にか訂正されていたのだが、再び記事を読んでみたら、まだ誤訳は残っていた。どうせ直すなら、文章全体をしっかり確認しなおせばいいのに、それを怠ったのか、それとも根本的にわかっていないために、チェックし直してもなお誤訳だと気づかなかったのだろうか。

以下、いくつか「考える会」の誤訳の事例を挙げてみよう。

１）
サバイバーがどう感じているかわかると言ってはいけません―それはわからないのです。代わりに、こう言うことができます。「これがあなたにとってどんなに苦しいことかわかります」

日本語が「それはわからないのです。」と言いながら「わかります」となっているのは矛盾していて意味不明である。この翻訳文に対するオリジナルの英文は以下となる。

Never say you know how they feel – you don’t. Instead, you could say, “I appreciate how difficult this is for you”.

日本語だとknowもappreciateも「わかる」と辞書には書かれているが、ここでは「わかります」ではなく、「大変なのにありがとう」と言った感謝の気持ちを表す表現だろう。この英文の翻訳は、「サバイバーがどう感じているかがわかるとは決して言ってはいけません。あなたにはわからないからです。むしろ、『とても大変なことなのに話してくれてありがとう』ということはできます。」という感じである。この文章を翻訳する際に、「考える会」が「わかる」という言葉を使っているのは致命的だ。

２）
しかし、調査が終わっても、それを放置しないでください。この話題に関する知識は多ければ多いほどよく、特定の個人が自分たちに起きた出来事をどのように経験したかを予測することはできません。

オリジナルの英文は以下だ。

But once you have done your research, leave it at the door. It doesn’t matter how much knowledge you have on the topic, you can never predict how a particular individual experienced the events that happened to them.

「考える会」は”leave it at the door”を「それを放置しないでください」とし、さらに”It doesn’t matter how much knowledge you have on the topic”を「この話題に関する知識は多ければ多いほどいいですし」と訳している。しかしここは、「それ（調査で知ったこと）は置いておいてください。どんなにこの問題に関する知識があっても関係ありません」という意味だ。個人の経験はそれぞれ違い、その人が自身に起きたことについてどのように経験したかは、決して予測することはできないから、とダートセンターは書いているわけだが、「考える会」は全く逆に訳しており、完全な誤訳だ。

３）

紛争時における兵士のレイプは戦争犯罪です。それを不運と書き表しますが、戦争のありきたりな側面と表現するのは好ましくありません。

オリジナルの英文は以下だ。

During conflict, rape by combatants is a war crime. Describing it as an unfortunate but predictable aspect of war is not acceptable.


　この文章は「紛争時における兵士のレイプは戦争犯罪です。それを不運な、戦争の予想できる側面であると記述するのは許されることではありません。」という意味だ。つまり、戦争犯罪を単なる「不運」と書き表すべきではない、とするダートセンターの文章について、「考える会」は「不運と書き表しますが」と訳してしまっている。　
　さらに、問題はそこだけではない。「考える会」は、2020年２月の時点では「不運な人としてそれを書き表しますが、戦争のありきたりな側面というのは是認できません」と翻訳していたことが、当会メンバーの能川元一のツイートからわかる。

Google 翻訳よりひどいところもあるな。「不運な人としてそれを書き表しますが、戦争のありきたりな側面というのは是認できません」という部分とか。https://t.co/s1KMKm1sHc

— 能川元一 (@nogawam) February 17, 2020

つまり「是認できません」だったものを、「好ましくありません」と一段とソフトな表現にしてしまっているのだ。能川がツイートで「ひどい」と書いたことが影響したのだろうか。しかし、能川は「是認できません」という表現を「ひどい」と言いたかったわけではない。そもそも原文では”not acceptable”というかなり強い表現を使って言い切っている。「考える会」の戦時性暴力への問題意識の欠落も垣間見える誤訳と言えるだろう。

　３つの誤訳の例を挙げたが、性暴力報道のために気をつけるべきことを述べている記事なのに、英語の読解力の欠落とか、ケアレスミスとかいうことを超えて、根本的に原文の意味を変えてしまうレベルのミスである。性暴力報道という、通常の報道以上に細かな気を使わないといけない局面において、致命的なミスだと言えるだろう。このことからも、「考える会」が性暴力の問題に無頓着であり、被害者の人権など実は考えてもいないことが見えてくるのではないだろうか。

　性暴力被害者の人権を守るために書かれたはずのダートセンターの文書が、「考える会」の翻訳及び広河氏擁護サイトへの掲載により、加害者擁護のための文書に化けてしまったのだ。被害者の人権擁護の衣を纏っているだけに、より悪質だ。

（2021年11月28日追記：　「考える会」サイト引越しに伴い、この記事のタイトルは以前のものから変更されていたが、上記に記したミスに関してはそのまま残っていることを確認した。）


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2020年12月2日水曜日

「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは　(3)

ここまで「セクハラ報道と検証を考える会（以下、「考える会」）」による、日本の「性暴力」と報道について、２回にわたって取り上げ、「考える会」は、性暴力とその報道について、重要な点を見落としていることを明らかにしてきた。　


「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは（1）


「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは（2）


　今回は、性暴力と報道についての３回目として、「考える会」が「セクハラ報道と検証を考える会」という自身の団体の名称をはじめとして、日本語の「セクハラ」という用語を使って、広河氏の性暴力を矮小化していることについて見ていきたい。日本語の「セクハラ」表現は、英語の「セクシャルハラスメント」の語が長いため、その略称として、マスメディアなどで使われることもある。だが、「セクハラ」は、「セクシャルハラスメント」のように法的な定義や解釈が付随する表現とは異なり、さまざまな意味で使われており、男性中心的な社会では、往々にして、「軽微なもの」「大したことがない」と受け止められる可能性もつきまとう表現だ。


　「考える会」は、「『セクハラ報道と検証を考える会』設立の趣意」というブログ記事において、「各メディアはこうしたデリケートな問題（セクシャルハラスメントおよび性暴力）を報道する際、ジャーナリズム倫理や人権尊重に基づき、細心の注意を払って被害者救済を最優先に伝えるよう努めて」いるとし、自らも「日本における性被害をなくし、セクシャルハラスメント報道のリテラシーを考えていきたい」としている。さらに「考える会」は、「加害者を擁護し、被害者を傷つける報道」をしないために「言葉遣い」などに注意することが重要だというのだ。つまり「考える会」は、人権を尊重し、言葉遣いなどに細心の注意を払って、被害者救済に資するよう活動する団体だと標榜しているようだ。しかし、本当にそうなのだろうか。以下、疑問を呈していきたい。


「考える会」は、「ジャーナリズム倫理」や「人権尊重」などを一般論で論ずるときは「セクシャルハラスメント」という言葉を使っておきながら、以下で示す３つの記事例のように、広河氏が登場すると見出しまで含めて積極的に「セクハラ」表現を使うようになるようだ。広河氏が犯した加害の話になると、「ジャーナリズム倫理」や「人権尊重」を論じていたことを忘れたかのようだ。



1.   「週刊文春の広河氏セクハラ記事の取材録音を入手」


2. 「デイズジャパン最終検証報告書の検証（15）【NYタイムズと週刊文春】日本は告発型が主流 研究者や法律家も鵜呑みに 」


3. 「デイズジャパン最終検証報告書の検証（16）【NYタイムズと週刊文春】セクハラ被害者１人で４ページ」　



　１番目の記事は、『週刊文春』による広河記事を批判している「考える会」が、広河取材の録音を持っているということで、広河氏本人と極めて近い関係にあることを示すものである。見出しに「セクハラ」という表現を使って、広河氏の事件を軽く見せようとしている。


２番目と３番目の記事は、日本メディアと欧米メディアを対比し、日本メディアを低く見ることで、広河氏の加害に関する報道の信憑性を貶める内容だ。広河氏の加害を矮小化しようとして「大したことではない」というニュアンスを醸し出す「セクハラ」表現を使ったものだ。このように広河氏の事件を矮小化しようとする記事内容と見出しの「セクハラ」表現が符合していることから、「考える会」が、内容と表現の双方から広河氏の加害を矮小化し、広河氏を擁護しようとしているのが見て取れる。


　さらに、「考える会」の「セクハラ」表現の使用において、もう一つ重要なのが、団体の名称に「セクハラ」を使っていることだ。冒頭で確認したように、「考える会」は言葉遣いなどに細心の注意を払い、被害者を救済する団体であるかのように書いているが、その一方で、自身の団体の名称にあいまいな意味合いを持つ「セクハラ」表現を敢えて採用している。


「考える会」が広河氏など加害者の出てくる局面に限って「セクハラ」と表記するのは、加害者側に寄り添っているということだ。上記の３つの記事例や団体の名称は、日本語の「セクハラ」表現にさまざまな意味があることに乗じて、広河氏の性暴力を軽微なものと印象づけている。


もちろん、いかなる場合にも「セクハラ」という言葉を使うことがいけないと言っているわけではないが、「考える会」の使用例は、広河氏の性暴力を矮小化する目的で使っているようにしか見えない。



このように、ある時は「報道のリテラシー」をと言い、広河氏が出て来ると途端に、恣意的に「セクハラ」を使うという「考える会」による二枚舌の行動を見せつけられると、「考える会」の主張に説得力があるようにはとても思えない。「考える会」は、広河氏の事件を矮小化しようという真の目的を、人権やらジャーナリスト倫理やらを喧伝してカムフラージュしているだけではないだろうか。



　この連載の第１回では、性暴力と報道に関するガイドラインや基準がフェミニズム運動や女性学の成果であること、そして「考える会」はそうした背景知識に無頓着なままに海外の基準を中途半端に紹介していることを指摘した。第２回では、背景などすっとばしてただひたすらニューヨークタイムズ紙を褒めちぎる反面、広河氏の性暴力を報道した週刊文春の信憑性を貶めようとしていたことを記した。そして今回は、会の名称や広河記事に、恣意的に「セクハラ」表現を用いているのは、広河氏の加害行為を単なる軽い「セクハラ」と矮小化しようとしているという疑問を示した。



「考える会」は、「報道のリテラシー」を啓蒙する、「性被害をなくす」などと言っているが、このように陰湿な形で広河氏の加害を擁護しようとするなら、「報道についてのリテラシー」を語る資格などない。いわんや、「性被害をなくす」ための団体だなどという見え透いた口上は、広河被害者の方たちをどれだけ傷つけるか、想像に難くない。




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2020年10月14日水曜日

「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは（2）ーーデイズジャパン最終検証報告書の検証（5） 　米ニューヨークタイムズは「レイプ」と「合意のない性関係」を区別

　フェミニストたちが、重大な人権侵害である「性暴力」については、加害の事実を矮小化する「乱暴」などの曖昧な表現より、深刻な実態を捉えた「ごうかん（強かん）」や「レイプ」と表現すべきだと訴えてきたことについては、「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは（1）で述べてきた。　

　ここでは、「セクハラ報道と検証を考える会」が、「デイズジャパン最終検証報告書の検証（5） 　米ニューヨークタイムズは「レイプ」と「合意のない性関係」を区別 」において、「刑事犯の場合は”レイプ”という言葉」を使うが、それ以外では「レイプ」などの表現はあまり使わないというニューヨークタイムズと、広河氏事件について「レイプ」と報じた日本の「週刊文春」とを比較して、ニューヨークタイムズを高く評価している点について、考えたい。


　そもそも、米国の新聞・ニューヨークタイムズと、日本の週刊誌である『週刊文春』を、単純に「センセーショナルか、そうでないか」という点で比較するが、報道スタイルや取材態勢等が全く異なる媒体を比較するのは乱暴すぎると思う。　


　もちろん、ニューヨークタイムズが「レイプ」が強い意味を持つ表現だから、それより「読者にできるだけ多くの情報を提供するために、徹底的に正確に伝えようと心がけ」たというのは、正当な方策だと思う。


　一方、日本の場合、性暴力を告発する媒体としては、新聞が性暴力報道に消極的であることもあって、週刊誌での報道が多い。週刊誌の場合、あくまでその内容の如何を判断するのは読者に委ねられつつ、他の媒体では書きづらいことを表に出していく役割を担っている面はある。そして、広河氏事件についても『週刊文春』で取り上げられ、初めて広河氏が性暴力事件を起こしていることが発覚したということだ。『週刊文春』の広河氏の事件を報じる記事では「レイプ」が使われている（「あの人は私を２週間毎晩レイプした」広河隆一”性暴力”被害女性が涙の告発」）。しかしそこでの「レイプ」表現は、被害女性の発言部分であり、鉤括弧がつけられている。『週刊文春』は、被害女性の発言部分以外では「レイプ」表現を使わないというほどには、抑制的であるといえよう。いずれにしろ、米国の新聞と日本の週刊誌を単純に比較し、米国の新聞を評価するというのは、議論として粗雑すぎるのではないだろうか。


　また、「考える会」が「ニューヨークタイムズでは、セクハラ記事に“レイプ”という言葉を使わず、“合意のない性的関係”などを使用してきました」。「日本でも、“レイプ”（＝強かん）は犯罪行為です（刑法177条　強制性交罪）。このニューヨークタイムズの基準に照らして考えてみましょう。」というのも乱暴な議論で、誤解を与えるものだ。


　まず、「考える会」は、「複数のジャーナリストと弁護士らが議論」しているという解説文を引いて、日本でも「“レイプ”（＝強かん）は犯罪行為（刑法177条　強制性交罪）。」だから「ニューヨークタイムズの基準に照らして考えてみましょう。」と書く。しかし、このニューヨークタイムズの文章は、「レイプ」の代わりに「合意のない性的関係」を使ったことへの批判が相当届いたたためにそれへの応答として書かれたものである。そのため「レイプ」を使わなかった理由を縷縷説明したものだ。


　ニューヨークタイムズは、「キャンパスレイプ」など学生の事例で告訴されているケースでは「レイプ」表現を使ったが、裁判になっていない場合には、刑事事件という意味合いを帯びる表現ではあるものの、「性的暴行（sexual assault)」を最もよく使っているなど、性暴力をいかに表すかで苦慮していることを説明している。「合意のない性的関係」についても、性暴力の場合、「合意」の有無が重要だから、使っているものの、深刻な事例、暴力的な場合には、それよりも「性的暴行（sexual assault)」を使っているなどと状況次第で用語も変わることについて説明を加えている。だがそうしたことには触れず、ニューヨークタイムズが単に「合意のない性的関係」としてきたかのように「考える会」が書くのは、性暴力の矮小化であり、誤解を招くものだ。


　さらに、「考える会」は欧米の報道ガイドラインを礼賛するが、報道ガイドラインは刑事司法制度を基準にしている点で限界もある。ニューヨークタイムズも書いていることだが、国や州によって「レイプ」の定義が異なっているという問題もある。新聞が「レイプ」と報道しても、その意味内容が読者によって理解が異なるということになるからだ。


　

　さらに、単純に「欧米を基準に」というのが通用しない要素には、国により刑事司法制度が相当異なるという面もある。性犯罪の場合、被害の記憶を忘却しないと生き延びることができないほどダメージが大きい場合もあり、被害を認識するのに時間がかかることも多い。英国などでは、すでに性犯罪について公訴時効が撤廃されているが、日本ではいまだ短いままであり、その結果、深刻な性暴力であっても、刑事事件化しづらいという問題がある。広河氏の被害例でも時効という壁に阻まれているケースもあるのではないだろうか。


　このように「考える会」のニューヨークタイムズと週刊文春の比較は、単純すぎて、抜け落ちるものが多すぎる。報道スタイル等が異なること、報道ガイドラインと各国の刑事司法との関係、欧米と日本の刑事司法の違いなど、抜け落ちている部分にこそ考えるべき重要な点がある。これでは、「考える会」は、ただ単に広河氏の性暴力を報道した『週刊文春』の信ぴょう性を貶めようとして、「欧米」を持ち出しているだけだ、と言わざるを得ない。

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2020年9月22日火曜日

「考える会」の性暴力報道のリテラシーとは（１）



今回は、「セクハラ報道と検証を考える会（以下、「考える会」と略す）」の「セクハラ報道」に関する議論を検討していきたい。

　「考える会」は、「日本における性被害をなくし、セクシャルハラスメント報道のリテラシーを考えていきたい」と設立にあたって述べる一方（「セクハラ報道と検証を考える会」設立の趣旨）、日本では海外とは異なり、性暴力を報じるための手引書などは存在せず、性暴力と報道に関する議論も起きていない（「増加する海外のセクシュアル・ハラスメント報道」）と、日本での性暴力と報道の議論が不活発であるとし、それに懸念を示す。

　さらに、「海外ではセクハラや性暴力の報道においては、使用される言葉が非常に重要とされています」などと海外の報道状況を評価する一方、日本の性暴力報道では「レイプ」を使うなど表現に問題があるとして、広河氏の性暴力を報道した週刊誌を批判している。

　そこで本稿では、「考える会」の主張する、以下の３点について順次、検討していく。

１）「考える会」が、日本では性暴力を報じるための手引書などは存在せず、性暴力と報道に関する議論も起きていないと主張している点について
２）「考える会」が『週刊文春』の「レイプ」表現を批判している点について
３）「考える会」が「セクハラ報道」と「セクハラ」を名称に掲げている点について

　 まず、今回取り上げるのは、「考える会」が「日本では、セクシャルハラスメントや性暴力を報じるための特別な手引書のようなものはいまだ存在せず、そうした議論も起きていない。」と主張する点についてだ。「考える会」としては、「被害者たちを傷つけないためにも、また過度に煽る報道がなされないためにも、最低の規定は必要だ」と述べる（「増加する海外のセクシュアル・ハラスメント報道」）。要するに、性暴力やセクシャルハラスメントと報道についての議論はまだ起きてないという主張だ。

　しかし、そんなことはない。これまでフェミニズムはずっとマスメディアに対し、性暴力やセクシャルハラスメントなどの報道について、性差別という観点から抗議や議論をしたり、ガイドラインを提起してきている。そして報道も差別をしないという観点から「記者ハンドブック」や「用語の手引」などでフェミニズムの主張を取り入れている。「考える会」はそうした性暴力と報道をめぐる動きに疎いのではないか。

　以下では、日本の新聞報道において、「性暴力」関連の用語が報道でどのように扱われてきたか、そしてそれに対してフェミニズムという観点からどのような働きかけが行われてきたか、その経緯を紹介しておきたい。最後に、現在の「記者ハンドブック」や「用語の手引」での性暴力の扱いを確認しておく。

　長らく、マスメディアでは、性暴力については「（性的）いたずら」「乱暴」「婦女暴行」などと軽く大したことではないという意味を持たされた用語が使われ、問題の本質を曖昧にし、実態が矮小化されてきた歴史があった。しかし、日本でも1970 年前後にウーマンリブ運動が起き、メディア報道における性差別を問題にする流れが盛んになった。それ以降、さまざまな女性グループがメディアの性差別表現について抗議したり、TVや新聞、雑誌などにおける性差別について、問題提起を続けてきた。当時、女性運動と女性記者は性差別表現やガイドラインについて議論を積み重ねており、そうした成果も反映していると考えられる。

　例えば、1975年に生まれた「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」は、「マス・メディアの性差別を告発」することを大きな柱して取り組んできた。セクシャルハラスメントや性暴力の撤廃は、その中で、重要な課題であり続けた（「マス・メディアの性差別を告発」行動する会記録集編集委員会編『行動する女たちが拓いた道ーメキシコからニューヨークへ』（駒野陽子、未来社、1999年、p.20）。こうした流れの中で、1980年代に、「その暴力的人権侵害の本質を表現した」用語として「性暴力」が使われるようになった（宮淑子『性暴力　レイプ』（サンマーク出版、１９８４年）。すなわち、「性暴力」という言葉自体、「フェミニズムによる対抗言語」として生まれたものなのだ。

　「性暴力」をどう表現するかはメディアの性差別問題では、常に重要な懸案だった。マスメディアは、これまで「強姦（かん）」を「不快用語」として扱い、それゆえ「婦女暴行」「暴行」あるいは「乱暴」などと曖昧な表現に言い換えてきた。フェミニズムはそうした報道姿勢を問題にし、「強姦（かん）」罪に相当するのであれば、「強姦（かん）」と明記することを提案してきた。「不快用語」とするのは、もちろん筋違いである上、「暴行」と言い換えると、一般の暴力行為と紛らわしく、加害者の社会的責任を軽減し、犯罪や容疑の実態をあいまいにする。そのため、女性の性的・身体的自由を侵害し、心身を深く傷つける重大な人権侵害である「性暴力」の実態を捉えた表現にすべきだと、フェミニスト視点によるガイドラインを訴えてきた。『きっと変えられる性差別語ー私たちのガイドライン』（上野千鶴子・メディアの中の性差別を考える会編、三省堂、1995年）はそうしたガイドライン提案の一つだが、そこでは「いたずら」「婦女暴行」「乱暴」、「わいせつ」など性暴力を隠蔽する表現について、被害者が特定されないような十分な配慮をした上で、性暴力であることを明記した表現にするよう求めている。

　もちろん、マスメディアがすぐにフェミニズムの訴えにより人権を配慮した表現に変えたかというとそうではなかった。例えば、「メディアの中の性差別を考える会」が1991年に全国の新聞各社および、日本外国特派員協会所属の海外ジャーナリストに性差別表現について行ったアンケート調査では、「性犯罪報道において「いたずら」や「淫らな行為」という表現を使うことについてどう考えるか」という問もあった。その結果によれば、「『強姦』などの表現は読者に不快感を与えるので、好ましくない」という国内新聞社の回答が85％に達したという(「性差別的表現をめぐる新聞各社へのアンケート」メディアの中の性差別を考える会『メディアに描かれる女性像　新聞をめぐって』桂書房、1991年、pp.1790-195)。「被害者の人権に配慮して、３０年前から『強姦』は使用されなくなった」と説明する社もあった。その一方、海外メディアの回答は、数は6名と少ないものの全員が、「いたずら」ではなく「強かん（レイプ）」とはっきり書くと答えていた。理由として「犯罪事実を明確にすることは、情報伝達の必須条件」「その他の表現をつかうことは偽善」などをあげており、海外と日本のメディアのギャップは大きかった。

　しかし、その後、日本でも性暴力に関して、刑法が110年ぶりのに改正されたり、報道の基準が変化したりしている。2017年には、性暴力犯罪について、従来「強姦罪」として被害者は女性で、性交のみを対象としてきたものを、被害者・加害者の性別を問わず、性交のみならず性交類似行為を含めることとし、名称も「強制性交等罪」に変わり、量刑も最低５年へと厳罰化した。この改正では、時効が短いことや、地位を利用して起こる性加害が入らないことなど残された課題も多く、2020年に見直すという付帯決議が付けられた。

　報道ガイドラインについても、共同通信社『記者ハンドブック13版』（2016年）では「被害者が特定される恐れがない場合に限り、罪名・容疑名は「強姦（ごうかん）」を使ってもよい」と被害者の人権を最大限に守った上で、加害の深刻さを示す「強姦（ごうかん）」を「容疑」としても使うことを認めた。同『記者ハンドブック』については、確認できた範囲では、少なくとも2002年度版以降は、言い換えとして「乱暴」も例には入れているものの、「女性暴行」「性的暴行」をあげるなど、単なる暴力ではなく、性暴力であることを明示する方向に進んでおり、刑法改正前の2016年度版では「強姦（ごうかん）」という罪名表記も認めている。それは、共同通信が、『記者ハンドブック』において、1990年代後半以降、「性別を理由にした社会的、制度的な差別につながらないよう注意する」などのように、「性差別」に留意するようになったことと連動した、被害者の人権への留意の結果と考えられる。

　『朝日新聞の用語の手引』（2019年）は、「ごうかん（強姦）」を「性的暴行」と言い換えるよう例示しつつ、「『強制性交罪』の旧称である『強姦罪』などは別」と注記している。これは「強姦」罪に相当するのであれば、「ごうかん（強姦）」などの罪名を明記することを認めるというものだ。共同通信社のように、「容疑名」であっても「強姦（ごうかん）」とすると踏み込んでいるところもある。ただし刑法上の罪名で使われていた「強姦」だが、「姦」という漢字が女性蔑視的だとフェミニズムからの批判があり、上述の朝日の『手引』でもそれを避けて「ごうかん」と提示されてきた経緯がある。このようにまだ問題があるとはいえ、「不快用語」として隠蔽していた時代からは一歩前進だ。

　すなわち、「考える会」がいう「日本では、セクシャルハラスメントや性暴力を報じるための特別な手引書のようなものはいまだ存在せず」という主張については、「手引書」の中で基準を示そうとしている。また、「考える会」は「そうした議論も起きていない。」と海外の報道ガイドラインのみを紹介するが、日本でも、70年代からフェミニズムが取り組んできた歴史を見落としている。議論があるにもかかわらず、報道側が取り入れるのが遅れているのは、日本のメディアが性差別や性暴力について遅れをとっていることの表れだ。いずれにしろ「考える会」の国内での「性暴力報道」についての主張は、事実とはだいぶズレていることだけは確かだ。
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2020年8月2日日曜日

「セクハラ報道と検証を考える会」の「検証」なるものについて（3）

お断り：本記事が公開された後に「セクハラ報道と検証を考える会」のブログが移転（新ブログはこちら）しているのだが、以下で検証の対象とした記事「【検証・週刊文春】強要を否定の田村記者、記事では一転「抗えないまま」に： 田村記者の取材と記事の検証（１）」は移転されておらず現在閲覧することができなくなっている。

『週刊文春』2020年1月3日・10日号に掲載された田村栄治氏による記事（その電子版はこちら）について「セクハラ報道と検証を考える会」（以下「考える会」）が発表した「【検証・週刊文春】強要を否定の田村記者、記事では一転「抗えないまま」に： 田村記者の取材と記事の検証（１）」について、これまで2回にわたってとりあげてきた。

「セクハラ報道と検証を考える会」の「検証」なるものについて（1）
「セクハラ報道と検証を考える会」の「検証」なるものについて（2）

本稿では残った部分について検討したい。目次では次のようになっている項目である。
4人の女性のケース/田村氏「これもね、片方の話ですけども」
立場を利用したハラスメント行為のケース/裏取りの痕跡は記事になし
谷口真由美氏、事実を創作して広河氏を批判
※4人の女性のケース/田村氏「これもね、片方の話ですけども」
これは『週刊文春』の記事では「この3人のほか、12～17年にDAYSにかかわった女性4人からも、広河氏にセクハラを受けたという証言を得ている」としてまとめられている部分に関する批判である。広河氏からもごく簡単に話を聞いただけであり、女性たちの訴えについて「それ以外の裏とりをしていないよう」だ、とされている。
たしかに「裏とり」はできていないのかもしれない。しかし『週刊文春』の記事でもここは各女性の訴えの概略を箇条書きにしているだけの箇所である。しかも「という証言を得ている」とされているだけで、証言の評価には踏み込んでいない。

「考える会」はつづいて、記事の結び部分のやりとりをとりあげる。記事では田村氏の「女性たちは傷ついています」という追及に対して広河氏が「僕のせいじゃないでしょ」と答えたことになっている。「考える会」は「広河氏が被害者たちを突き放すように感じられる」と記事の記述を評したうえで、録音によれば「僕のせいじゃないでしょ」は被害者の一人が「今も通院している」と追及されたことに対する返答だ、と記事を批判する。
しかし被害者が「傷ついている」ことについて「僕のせいじゃないでしょ」と否認するのと、通院の原因について「僕のせいじゃないでしょ」と否認することの間に、いったいどんな違いがあるというのだろうか？　田村氏は「通院」の原因が「傷ついている」ことにあるという前提で取材しているのであるから（そして広河氏も田村氏のそうした認識は理解していることが伺える）、通院の原因が自分にはないと否認することは、すなわち「傷ついた」ことの責任が自分にはないという否認に他ならないはずである。


※立場を利用したハラスメント行為のケース/裏取りの痕跡は記事になし
この項で「考える会」が依拠しているのは、録音されたという次のようなやりとりである。
田村氏:当時編集長ですね。著名なジャーナリストであるという立場をある意味、 利用してですね、女性を...
広河:嫌がる人をそうしたらそうなるんですね......僕の仕事に対してあこがれてる人が、僕に近づいてくることもありますね。それとは違うと僕は思っていましたから。立場を利用してその人をどうにかしたという意識は僕にはまったくないですね。
この広河氏の返答が記事では「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」とまとめられているのが不当だ、というのである。
このように、取材において、広河氏の発言は仕事にあこがれて近づいてくることと、女性と関係することは別であるという認識を述べています。しかし、週刊文春 の記事では、「僕の仕事にあこがれている」が、「僕に魅力を感じたり憧れたりした」に言い換えられています。
（https://note.com/scshm/n/n11474824b6e2）
たしかに表面的な文言だけを取り出せば「僕の仕事に」が「僕に」に変わってはいる。しかし広河氏は女性たちが「僕の仕事」に魅力を感じて近づいてくることとは「違う」と思っている、と語ったのである。女性たちが「僕の仕事」にあこがれているのを利用したのではないというのであれば、女性たちはなにゆえに広河氏と性的関係を持ったと広河氏は主張したかったのであろうか？　「僕に魅力を感じた」からだ−−女性たちは編集長としての自分の仕事にではなく自分自身に魅力を感じて近づいてきたのだから職権乱用ではない−−と主張しようとしている、というのは多くの人間にとってまず頭に浮かぶ自然な解釈であろう。もちろんこれが唯一可能な解釈だと言うつもりはない。しかし田村氏の解釈が適切でないというのなら、より蓋然性の高い解釈を「考える会」は提示すべきであろう。あるいは、「考える会」は広河氏に問い合わせを行って返答をもらえるような立場にあるわけだから、田村氏に「裏取り」を要求するだけでなく「考える会」として広河氏に真意を問いただせばよかったのではないだろうか。

※谷口真由美氏、事実を創作して広河氏を批判
「考える会」は最後に「こうした週刊誌報道を鵜呑みにして、広河氏への批判を展開した人たちのリテラシーの低さは見過ごせない」と主張し、その例として「メディアにおけるセクハラを考える会」の代表として谷口真由美・大阪国際大准教授が2018年12月26日に Facebook にポストした記事をあげている。
「事実を創作」というのは谷口氏のポストに「このように、人権派のフォトジャーナリストを標榜していた人が、身近にいる女性の存在、そして人権をあまりに軽んじてきたこと、｢私に魅力があるから彼女たちがホテルまでついてきた｣、それにより｢同意があった｣と主張するのは到底看過することができません」という一文があることを指している。「彼女たちがホテルまでついてきた」は「実際の録音記録にも、記事にも」ないから「谷口さんの創作」だ、というのである。しかし『週刊文春』の記事に基づいた広河氏の主張の要約として、｢私に魅力があるから彼女たちがホテルまでついてきた｣とすることが不当だとは思えない（「僕の仕事」と「僕」については前項を参照）。すると問題はせいぜい「　」の使用法でしかないということになる。たしかに「　」の主たる用法は引用であることを明示するというものである。厳密さが要求されるケースであれば、文字通りの引用ではない要約には別の記号を用いるという工夫をすることもあるだろう。しかしこれは SNS への投稿である。記事の内容と食い違うというならともかく要約としては妥当なのであるから、「事実を創作」という批判はまったくあたらない。
さらに「考える会」は谷口氏が「週刊誌報道をそのまま受けて批判しています」ともしている。しかし谷口氏のポストには「私たちの会では、告発した女性たちから、本件につき直接相談も受けており、告発内容が事実であると信じるに足る情報を得ています」とはっきり書かれているのである。これを「週刊誌報道をそのまま受けて」と評することこそ「事実を創作」という非難に値するのではないだろうか？

総括
3回にわたって「考える会」による告発記事（と記事への反響）に対する「検証」を検討してきたわけだが、いずれの主張も表面的な、些細な違いをまるで重大な齟齬であるかのように言い立てるものばかりであった。取材の録音という材料まで入手していながらこのように些末な主張しかできなかったという事実は、むしろ『週刊文春』の記事の信憑性を高めたといってよかろう。また「考える会」の論の運びのところどころに、“レイプ神話”やセクシズムと親和的な発想がみられることも明らかにできたと思われる。





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